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【新装開店】Initial Directoryは、新しく
こちらのブログにて国内外のベンチャー企業・事業を中心に書評を行っています！
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ネットブックやスマートフォンの登場で、ネット上のコンテンツの閲覧にも
モビリティが増してきています。しかし、紙や本といった形態にも無論の長所があり、
なかなか全てがデジタル画面で、というわけにいかなそうです。
PediaPressは、Wikimedia財団と提携し、ウィキペディアの好きなページを「本」にできる、
というサービスを提供しているスタートアップです。
● 出自について
・PediaPressは2007年6月にドイツのMainzにて設立された。
・ドイツのbrainbot technologiesのスピンオフ企業として設立。
（brainbot technologiesは、サイトを見る限り、いわゆるITベンダーのよう）
・サイトには、「未だに世界の2/3の人はインターネットアクセスを持たず、
持っているひとでも長いテキストほど紙で見たいと思うものだ」と書かれています。
・そして、Wikiベースの無料コンテンツを教育に使うことに対しても
このサービスが有用であると感じているようです。
● サービス内容
・PediaPressがサポートされているWikiコンテンツのページには、
「このページを本にする」といったようなメニューがあるのでそれを用いてサービスを利用する。
・現在サポートされているのはWikipediaドイツ語版、Wikibooks、Openoffice.orgのWikiなど。
▼ Wikipediaドイツ語版のメニューバー
・表紙はカラー印刷で、中のページはモノクロ印刷。
・印刷された本は2〜15営業日で世界中に郵送が可能。
・Wikiの運営者は、PediaPressの提供するオープンソースのプログラムによって「
簡単に彼らのサービスを追加できるとのこと。
● ビジネスモデル
・オンデマンドの印刷には100ページまでで8.9ドルから。
・また、
こちらのページから見られるように、既に発行された本を
購入することもできる。この場合はページによって価格がついているよう。
・課金方法はクレジットカードまたはPayPal。
● 最近の動向
・2007年 ウィキメディア財団とこのサービスに関する基本合意を締結
・2007年12月 ウィキペディアのいくつかの項目について、書籍サービスを開始
・2009年2月 ユーザーが好きなページを注文できる、オンデマンドサービスをロンチ。
以前紹介したFlat World Knowledgeのように、デジタルテキストは無料で提供され、
それを紙で読むためには料金がかかる、といったサービスはこれから
一般的になっていく気がします。
PediaPressはWikipediaというキラー・テキストコンテンツを顧客にしたことが
第一の成功だったように思えますが、著名なブログやニュースサイトなど、
紙で提供されてもいいのでは、と思えるぐらい良質なコンテンツに関しては、
手軽に紙や本という形式で読みたいというニーズは意外にあるのではないでしょうか。
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●出自について
・2006年にFarbood Niviにより設立。
・Farbood Niviは1998年から受験講師を務めており、Kaplan（
全世界規模の予備校。
日本にもある。）勤務の経験を持2002年にはThe Princeton Reviewが選ぶ「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。その後、Grockitを起業した。
・Grockitのミッションについて、「Educationを破壊し、Learningに置き換えることだ」と語られている。
●サービス内容について
・当初、GMAT（MBAプログラムへの進学希望者を対象とした試験）受験用のオンラインサービスとして開始。チャットを用いて、「1対多」の授業を提供した。その際の強みはコスト優位であり、他の予備校やオンラインサービスよりも安い価格でサービスを提供した。
・その後、Massive Multiplayer Onlie Learning（大規模多人数オンライン学習。MMOGにかけている。）と本人が呼ぶサービスにシフト。（Farbood Niviは、最高の学習環境は教えられることではなく、互いに教えあうことだとしている。）
・参加者は、問題について議論を行い、互いにポイントを与えることでランクを上げていくことができる。このランク付けが学習のモチベーションになるとされている。
●ビジネスモデルについて
・当初のモデルではオンライン授業の受講料を徴収。（90分の講座16コース。GMAT公式練習問題集 のテキスト代込みで399ドル。大手補習校Kaplanのオンライン講座だと受講料は1249ドル、Princeton Reviewは899ドル、Manhattan GMAT Prepは990ドルである。）（
参照）
・MMOLの料金については、詳細不明であるが同様に利用料を徴収しているものと想定される。
●最近の動向について
・2007年、シリーズAラウンドで、計270万ドルを調達。（Benchmarkから230万ドル、Mark Pincus、Rob Lord、Reid Hoffman、Thomas Ryanらの投資家から40万ドル）を調達。
・2008年、シリーズBラウンドで、計800万ドルを調達（Benchmark Capital、Integral Capital Partnersから調達。内訳不明。）
オンラインの学習サービスにはさまざまな種類のものがある。ビデオのアップロードによって、授業をWeb経由で聴講できるようにするサービス（
Brightstorm）や前に取り上げたオンラインの家庭教師サービス（Global Scholar、TutorVista）等がそうだ。
オンラインを用いる発想して、大きく分けるならば、従来のサービスをより安く提供するのか、それとも今まで不可能だったサービスを提供するのかという2種類があるように思う。Grockitは当初、前者のサービスとしてスタートし、後々後者へシフトしようとしているようだ。（オンラインゲームという発想が今までの「教育」を超えるものなのかは分からないが・・・）
「教育」を「学習」に変えるというコンセプトは面白いと思う。自ら学ぼうという人にとって優良なプラットフォームとして、どんな機能が必要なのか、それが分かればこのあたりのサービスの評価もきっちりできるのだろう。
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以前このブログでも紹介したnewserのようなニュースアグリゲーターが、
大統領選挙を契機にアメリカで急成長しています。
Huggington Postは、著名ジャーナリストの政治ブログから始まって拡大し、
今では様々なジャンルにわたってニュースを提供している巨大サイトです。
● 出自について
・Huffington Postは、アリアナ・アフィントンが2005年5月に、
友人8人から集めた250万ドルの資金で政治ブログとして開始した。
・彼女の「華やかな話題に事欠かない」略歴は
Patio Talkのこの記事を参照。
有名な編集者が仕掛け人というところはnewserと
共通しているようだ。
● サービス内容
2009/3/7時点のHuffington PostのTOPページは下記の通り。
（画像の下で、それぞれのエリアについて簡単な説明を加えている。）
�仝什濟鑢未念靴錣譴討い襯献礇鵐襪�POLITICS、MEDIA、BUSINESS、ENTERTAINMENT、
LIVING、STYLE、GREEN、WORLD、CICAGO（地域版）、COMEDY、VIDEOなど。
��TOPページの最上段を飾る大きな画像がHuffington Postの特徴となっている。
この記事はNYタイムズの記事に直接リンクされている。
��ページの左部分にはHuffington Post内で配信されているブログ記事が並んでいる。
これらのブログは数百人に及ぶ著名人から無償で寄稿されているとのこと。
�ぅ據璽乎羆�列には、TOP画像と同じように、他サイトからピックアップされた
ニュース記事が画像付きで並べられている。
�イ海硫菫�では少ししか見えていないが、ページ右列にはMEDIAやBUSINESSなど、
各ジャンルのTOPニュースへリンクされている。
● ビジネスモデル
・他のニュースサイトと同様に、主な収益源はサイト内の広告となっている。
（上のTOPページ画像にも、2ヶ所ほどバナー広告が見られる）
・こちらのサイトでは、2007年時点で400万ドル以上の売上があると見られている。
● 最近の動向
2005年5月 シード資金として200万ドルを調達
2006年8月 シリーズAとして500万ドルをGreycroft Partners等から調達
2007年9月 シリーズAと同様の投資家陣から、追加で500万ドルを調達（シリーズB）
2007年11月 IAC社と合弁で、コメディーニュースサイトの236.comを設立
2008年8月 地域版としてシカゴ版を開設。今後地域化を加速させていくとのこと
2008年12月
Oak Investment Partnersから$25M（2500万ドル）を調達。 この時点で、企業価値は1億ドル弱と見積もられているとのこと。
2009年1月 236.comの株式をIACから買取り、Huffington Postに統合
・以前紹介したnewserと比較すると、大統領選後もhuffington postの順調な成長が見て取れます。
・2008年10月時点の月間ユニークユーザー数で、米ニュースサイトの18位につけており、
いくつかの新聞社よりも既に企業価値は高いとも
言われています。
・現在のスタッフ一覧は
こちら。50人前後の陣容になっています。
・CEOはかつてCBSnewsのトップを務めていたBetsy Morgan。
就任時にNYタイムズから受けたインタビューで
「既存のメインストリームブランドが追いかけているのとは
違う未来を見ているものに、より大きなチャンスを感じている」と言っています。
ブログやニュースがあふれかえるインターネット上において、
RSSリーダーやソーシャルニュースなどのニュースフィルタは大きな
ニーズがあるといえますが、一般の人にはまだまだ使いづらいもの。
人力で重要なニュースや記事をピックアップし、編集しなおすという
部分には確実に付加価値があるでしょう。
このようなモデルは、日本でも十分に登場余地があるといえそうです。
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Internetの活用により、今まで社内にしか求められなかった人材を社外、それも世界中に求めることが可能になったといわれているが、その成功事例はまだまだ少ないように思う。
Klusterはクラウドソースのプラットフォームであり、企業が「集団の知」を利用するための仕組みを提供している。
●出自について
・Ben Kaufmanによって、2007年に設立。2008年にパブリックベータ版が公開された。
・Ben Kaufmanは、14歳のときに最初の会社（BKMEDIA）を起業し、その後、高校生時に起業したi podのアクセサリ会社mophieを売却し、21歳にしてklusterを起業した。（
創業チームの写真。社会人とは思えない人もちらほら・・・）
・klusterのアイディアの基礎となっているのは、klusterの前の会社であるmophieにて、i podのアクセサリを新開発する際のプロセスである。顧客の声を集めて新商品を開発するプロセスを改良し、そのプロセス自体を中心としたスタートアップを開始した。
●サービス内容について
企業が、製品の設計やキャンペーン、ロゴ等について、klusterにプロジェクトを依頼する。参加者は企業から出る報奨金を分配することになる。
・分配の基準となるのが、wattと呼ばれるポイントであり、このポイントをプロジェクトに投資したり、自らアイディアを出したりすることで分配の率が決まってくる。（貢献度や投資したwattの額で、分配率が変動する。）
基本的なサービス内容に加えて、企業に対して以下のサービスを提供している。
・klusterの参加者から、年齢や住所等によって自社のプロジェクトに参加してもらうメンバーについて要望を出すことができる。
・自社のプロジェクトについて特集のページ等を組んでユーザにアピールすることができる。
・グラフィックデザイナー等、特定のスキルを持った人物の紹介を受けることができる。
●ビジネスモデルについて
・企業から支払われる報奨金のうち、15%をklusterが受け取る。
・企業に対して提供しているサービスに対して課金を行っている。
例）
ユーザ指定無しであれば無料だが、グラフィックデザイナー等、特定の指定をすることにより一人当たり数ドルの課金。
プロジェクトに、より多くの参加者を呼ぶための特集記事に対して課金。 等
●最近の動向について
・2008年に前身であるMophieの売却益と、Village Venturesからの100万ドルの資金調達により起業。
・2008年6月に、サービス・製品の名前等に特化したサイト「ＮａｍｅＴｈｉｓ」を発表。
クラウドソースをビジネスとして企業向けに提供するためには、参加者に対するインセンティブと企業に対するインセンティブが必要になる。
参加者へは金銭的インセンティブや与えられるプロジェクトの面白さが主となり、企業に対しては、ユーザの意見を取り入れることによるアイディアの質自体の高さということになるのだろう。（アイディアを受け入れる側であるユーザから取り入れるのだから、有効であるに違いない、という発想なのだと思う。）
問題設定が優れていれば、人は勝手に良いアイディアを出してくれる。この場合、ユーザが参加したくなるような興味を引くプロジェクトを用意し続けることができれば、win-winの関係は続くのだろう。
